東京高等裁判所 平成１０年（行ケ）３８１号 判決 1999年12月27日
原告
東陶機器株式会社
代表者代表取締役
【Ａ】
原告
小糸工業株式会社
代表者代表取締役
【Ｂ】
上記両名訴訟代理人弁理士
【Ｃ】
同
【Ｄ】
被告
特許庁長官【Ｅ】
指定代理人
【Ｆ】
同
【Ｇ】
同
【Ｈ】
同
【Ｉ】
主文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた判決
１ 原告ら
特許庁が、平成９年審判第２１０３２号事件について、平成１０年１０月３０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告らは、昭和６３年８月２９日、名称を「衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構」とする考案につき実用新案登録出願をした（実願昭６３ー１１２９７９号）が、平成９年８月２０日に拒絶査定を受けたので、同年１２月１６日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成９年審判第２１０３２号事件として審理したうえ、平成１０年１０月３０日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年１１月１１日、原告らに送達された。
２ 考案の要旨
(1) 請求項１項に記載された考案（以下「本願考案１」という。）の要旨
ノズルシリンダに対してノズルロッドを摺動自在に内挿し、ノズルロッド往復駆動手段を介して該ノズルロッドを収納位置と洗浄位置に出退変位する構造にすると共に、
該ノズルシリンダを支持ブラケットに対して軸方向へ摺動自在に支承し、該ノズルシリンダと支持ブラケット間にノズルシリンダ往復駆動手段を構成し、
該ノズルシリンダ往復駆動手段を中央制御回路を介して手動又は自動的に駆動し、突出したノズルロッドの噴出孔の位置を微調節し、
該ノズルロッドの噴出孔を、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で進退振動し得るように構成したことを特徴とする衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構。
(2) 請求項２項に記載された考案（以下「本願考案２」という。）の要旨
前記支持ブラケットとノズルシリンダが、ノズルシリンダの両側に突設した摺動用リブを支持ブラケットに構成したガイド溝と嵌合した摺動構造に成る請求項１記載の衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構。
(3) 請求項３項に記載された考案（以下「本願考案３」という。）の要旨
前記ノズルシリンダ往復駆動手段が、支持ブラケットに固設した制御モータと、歯車式、リンク式又はカム式駆動伝達機構を介してノズルシリンダと連結した構造に成る請求項２記載の衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構。
３ 審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願考案１～３が、特開昭６２ー２９６０２３号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６０ー１６８８３５号公報（以下「引用例２」という。）にそれぞれ記載された各考案に基づいて、当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないとした。
第３ 原告ら主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、本願考案１～３の要旨の認定、引用例１の記載事項の認定のうち、<１>～<３>の部分（審決書４頁１行～６頁１０行）並びに「引用例１に記載された第２の考案」及び「引用例１に記載された第３の考案」についての部分（同８頁１４行～９頁末行）、引用例２の記載事項の認定、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との対比のうち、相違点(1)の認定の部分（同１４頁５～１１行）、本願考案２と「引用例１に記載された第２の考案」との対比及び相違点(2)についての判断、本願考案３と「引用例１に記載された第３の考案」との対比のうち、一致点の認定を除く部分は認める。
審決は、引用例１に記載された考案の技術事項を誤認して、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との一致点の認定を誤り（取消事由１）、また、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違点(1)についての判断を誤り（取消事由２）、さらに本願考案２、３と「引用例１に記載された第２の考案」及び「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断を誤った（取消事由３）結果、本願考案１～３が、引用例１、２に記載された各考案に基づいて、当業者が極めて容易に考案をすることができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されなければならない。
１ 取消事由１（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との一致点の認定の誤り）
(1) 審決は、引用例１の記載に関し、「ノズルロツド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａが微調節した微調節位置を中心にして（洗浄水の噴射中にボデイを所定範囲内で往復動させるのであるから、微調節位置をはずして往復動させることは技術常識上有り得ず、往復動の中心が微調節位置であることは明らかであるものと認められる）所定の振幅で前後方向に往復動される・・・ことは明らかであるものと認められる」（審決書７頁１～１１行）とし、「引用例１に記載された第１の考案」が、「ノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」（同８頁６～８行）構成したものとしたうえで、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」とが、「ノズルロッドの噴出孔を、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で進退振動し得るように構成した衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構」（同１３頁末行～１４頁３行）である点において一致すると認定した。
しかしながら、「引用例１に記載された第１の考案」が、「ノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」構成したとする認定は誤りであり、したがって、上記認定を前提とする上記一致点の認定部分も誤りである。
すなわち、「引用例１に記載された第１の考案」は、使用時にノズルロッド１６、１６′が水圧によって完全に便器内へ突出する構造であるから、微調節位置におけるノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａの往復動は、技術的に見て、シリンダボディ２７の往復動によって行われるものである。したがって、該往復動の振幅は、ラック２８とピニオン２９の残余可動（噛合）範囲に限定されることになるため、基準となる微調節位置から前進側又は後退側に移動できない場合も生じる。
例えば、引用例１（甲第４号証）の第１図において、同図上実線で示されるノズルロッド収納状態から、ノズルロッド１６が、距離Ｓ′のストロークをするためには、ノズルロッド１６自身が距離Ｓのストロークをし、シリンダボデイ２７が距離Ｂのストロークをすることになるが、シリンダボディ２７を距離Ｂ（図面上９㎜）だけストロークさせるには、ピニオン２９を時計回りに回転させ、ラック２８をノズルロッド収納状態におけるピニオンに対する位置から図面上の右下方向に距離Ｂ（９㎜）だけ移動させなければならないところ、その移動後には、図面上ピニオン２９がラック２８の最端部に位置することになり、ラック２８とピニオン２９の同方向への残余可動（噛合）範囲は零となって、それ以上ピニオン２９を時計回りに回転させてシリンダボデイ２７を前進側に移動させることが不可能となる。すなわち、ノズルロッド１６が、距離Ｓ′のストロークをした状態において、ノズルロッド１６の先端（ノズル孔１６ａ）を前後方向に往復動させるためには、シリンダボディ２７がそれ以上前進側に移動し得ないのであるから、ノズルロッド１６が距離Ｓ′のストロークをしたときのノズルロッド１６の先端（ノズル孔１６ａ）の位置である微調節位置を端部として往復動させるしかない。したがって、「引用例１記載された第１の考案」においては、ノズルロッド１６、１６′が距離Ｓ′のストロークした状態となる場合では、ノズル孔１６ａ、１６′ａの前後方向の往復動は、前記微調節位置を中心としたものではないことが図面上明らかである。
したがって、「引用例１に記載された第１の考案」が「ノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」構成したということはできない。
(2) 審決は、「引用例１に記載された第１の考案」の「ラツク２８、ピニオン２９、パルスモータ３０からなる往復駆動手段」（審決書１２頁１３～１５行）が、本願考案１の「ノズルシリンダ往復駆動手段」（同１３頁３～４行）に相当するものとして、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」とが、「ノズルシリンダ往復駆動手段を手動により駆動し、突出したノズルロッドの噴出孔の位置を微調節」（同１３頁１７～１９行）する点において一致すると認定した。
しかしながら、「引用例１に記載された第１の考案」においては、ノズルロッド１６、１６′を「肛門洗浄位置」まで（甲第４号証第１図のストロークの距離Ｓ）突出させた後に、必要に応じてシリンダボディ２７をさらに「ビデ洗浄位置」まで（同図のストロークの距離Ｂ、Ｓ＋Ｂ＝Ｓ′）突出させ、それぞれの位置での微調節位置の調整と往復動を行う構造のものであるのに対し、本願考案は、ノズルロッド往復駆動手段とは独立したノズルシリンダ往復駆動手段によって微調節位置の調整と往復動を行わせる構造であるから、「引用例１に記載された第１の考案」の「ラツク２８、ピニオン２９、パルスモータ３０からなる往復駆動手段」が、本願考案１の「ノズルシリンダ往復駆動手段」に相当するとの審決の認定は誤りであり、したがって、上記認定を前提とする上記一致点の認定部分も誤りである。
２ 取消事由２（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違点(1)についての判断の誤り）
審決は、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違点(1)、すなわち、「ノズルシリンダ往復駆動手段の駆動が、前者（注、本願考案１）においては、中央制御回路を介して行われる、のに対し、後者（注、「引用例１に記載された第１の考案」）においては、中央制御回路を介して行われるのか否か明らかではない」（審決書１４頁５～９行）点につき、「引用例２に記載された考案の『チヤーム機能部４』、『洗浄ノズル１３』、『本体２０内』、『シヤワー』、『進退』、『制御部２９』、『個別操作キー部２２』、『自動操作キー部２１』、『自動式局部洗浄装置』及び『洗浄ノズル』がそれぞれの機能に照らし、それぞれ前者（注、本願考案１）の『ノズルロッド往復駆動手段』、『ノズルロッド』、『収納』、『洗浄』、『出退』、『中央制御回路』、『手動』、『自動的』、『衛生洗浄装置』及び『噴射ノズル』に相当するものと認められるから、引用例２に記載された考案には、往復駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行う構成が備わっているものと認められる。ところで、引用例２に記載された考案を後者（注、「引用例１に記載された第１の考案」）に適用して、後者の往復駆動手段を中央制御回路を介して駆動するように改変することは、そもそも、種々の技術分野において、駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行うようにすることがきわめて普通の技術的事項であり、かつ、後者も、引用例２に記載された考案も、共に、衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構に関するものであって技術分野を同じくすることからすれば、当業者が格別困難性を要することではないというべきである。・・・前記相違点(1)の前者の効果が後者及び引用例２に記載された考案の各効果の総和以上の格別なものとも認められない。」（審決書１４頁１４行～１６頁１７行）と判断したが、それは誤りである。
すなわち、引用例２記載の考案の演算部２６に電気的に接続された「メモリ部２５には、洗浄機能部１５、乾燥機能部３、及びチヤーム機能部４を、夫々個別に駆動する手順と、４種類の洗浄機能部１５・乾燥機能部３・チヤーム機能部４の組合わせ手順、及びその駆動時間が配慮されている」（甲第５号証３頁左上欄９～１３行）シーケンス制御がなされているにすぎず、引用例２記載の考案は、本願考案１のような、ノズルシリンダからノズルロッドを出退変位させるノズルロッド往復駆動手段及びノズルシリンダの支承位置を変更するノズルシリンダ往復駆動手段を有するとともに、ノズルシリンダ往復駆動手段を中央制御回路より出力される制御信号によって駆動する構成のものとは異なっており、本願考案１と同様の機能を有するものでもなく、同様の作用効果を生じるものでもない。
したがって、引用例２記載の考案を、単純に「引用例１に記載された第１の考案」に適用しても、ノズルシリンダ往復駆動手段を使用者の操作により駆動して、突出したノズルロッドの噴出孔の位置を使用者の操作に基づいた量だけ移動させるマニュアル調節と、突出したノズルロッドの噴出孔の位置を予め記憶されている量だけ移動させる自動調節との何れのノズル位置微調節をも行い得るという本願考案１を構成することはできない。
なお、仮に同一の技術分野に属するものであっても、それぞれの技術において、独自の制御方法、駆動方法に基づいて中央制御回路を構成し、それによって、先行技術に比較して優れた機能や作用効果を発生させるような技術を開発することは、技術の発展・進歩を促すうえで重要な意義を有するものであり、単純に用語上の同一性からその技術内容も同一であるとしたり、選択の余地のない単なる設計事項であるとしたり、本願考案１の効果が引用例１及び引用例２に記載された考案の各効果の総和以上の格別なものは認められないと判断することは、短絡的発想であって、誤りである。
３ 取消事由３（本願考案２、３と「引用例１に記載された第２の考案」及び「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断の誤り）
審決は、本願考案２と「引用例１に記載された第２の考案」との対比判断において、「両者は、前記した相違点(1)は別にして、『前記支持ブラケットとノズルシリンダが、両側に設けられた摺動用リブとガイド溝が嵌合した摺動構造に成る衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構』である、点において一致し、摺動用リブとガイド溝を設ける位置が逆になっている、点において相違している（以下、相違点(2)という）ものと認められる。・・・この相違点(2)に格別考案はないというべきである。」（審決書１７頁１１行～１８頁８行）と認定判断したが、本願考案２は、あくまで本願考案１を前提として構成されるものであり、単に、摺動用リブとガイド溝の構造に関する考案ではないから、全体として考案の構成を把握すべきものであるところ、上記のとおり、本願考案１は、引用例１、２に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものではなく、実用新案登録が認められるべきであるから、本願考案２についても実用新案登録が認められるべきである。
また、審決は、本願考案３と「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断において、「両者は、前記した相違点(1)及び(2)は別にして、一致するものと認められる。」（審決書１９頁６～８行）と認定判断したが、同様に、本願考案１、２は、実用新案登録が認められるべきであるから、本願考案３についても実用新案登録が認められるべきである。
第４ 被告の反論の要点
審決の認定・判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。
１ 取消事由１（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との一致点の認定の誤り）について
原告らは、引用例１（甲第４号証）の第１図おけるＢの図面上の寸法（９㎜）と、ラック２８及びピニオン２９の噛合範囲の図面上の寸法を測定し、該各寸法を根拠として、「引用例１記載された第１の考案」において、ノズルロッド１６、１６′が距離Ｓ′のストロークをした状態となる場合では、ノズル孔１６ａ、１６′ａの前後方向の往復動が前記微調節位置を中心としたものではないことが図面上明らかであるので、「引用例１に記載された第１の考案」が「ノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」構成したものであるとの審決の認定が誤りであり、該認定に基づく、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との一致点の認定も誤りであると主張する。
しかしながら、引用例１の第１図は、特許出願をするために作成した図面であって、技術思想を理解し易いように記載されているものであるが、設計図面等とは異なり、厳密な寸法によって記載されているわけではない。ラックの寸法を、肛門洗浄及びビデ洗浄を適切に行えるような長さとすることは、当然の設計事項である。
そして、引用例１には、「肛門洗浄およびビデ洗浄の際に、パルスモータ３０を所定の周期でもって往復回動させることにより、ボデイ２５を前後方向に往復動せしめることにより、被洗浄部位の範囲を拡大することも出来る」（審決書５頁６～１０行）と記載があるから、審決が「洗浄水の噴射中にボディを所定範囲内で往復動させるのであるから、微調節位置をはずして往復動させることは技術常識上有り得ず、往復動の中心が微調節位置であることは明らかであるものと認められる」とし、「引用例１記載された第１の考案」が「ノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」構成したものであるとした審決の認定に誤りはなく、この認定に基づく一致点の認定にも誤りはない。
２ 取消事由２（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違点(1)についての判断の誤り）について
原告らは、引用例２記載の考案が、本願考案１のような、ノズルシリンダからノズルロッドを出退変位させるノズルロッド往復駆動手段及びノズルシリンダの支承位置を変更するノズルシリンダ往復駆動手段を有するとともに、ノズルシリンダ往復駆動手段を中央制御回路より出力される制御信号によって駆動する構成のものとは異なっており、本願考案１と同様の機能を有するものでもなく、同様の作用効果を生じるものでもないから、引用例２記載の考案を、単純に「引用例１に記載された第１の考案」に適用しても、本願考案１を構成することはできないと主張し、さらに、本願考案１の効果が引用例１及び引用例２に記載された考案の各効果の総和以上の格別なものは認められないと判断することは、短絡的発想であって誤りであるとも主張する。
しかしながら、引用例２記載の考案は、「往復駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行う構成が備わっているもの」（審決書１５頁８～９行）であるところ、種々の技術分野において、駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行うようにすることは極めて普通の技術的事項である。
さらに、通常の場合には、同一の技術分野に属するものであれば、あるものの技術を他のものに適用することに、格別の技術的困難性はないところ、引用例１、２に記載の考案は、ともに衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構に関するものであって、同一の技術分野に属するものであるから、「引用例１に記載された第１の考案」に引用例２記載の構成を適用することに格別の困難性はないものである。そして得られる効果についても、引用例１及び引用例２に記載された各考案の効果の総和以上の格別なものではない。
したがって、審決の相違点(1)における判断に誤りはない。
３ 取消事由３（本願考案２、３と「引用例１に記載された第２の考案」及び「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断の誤り）について
審決が、本願考案２と「引用例１に記載された第２の考案」との対比判断及び本願考案３と「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断において、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との対比判断の内容を重複して記載することを避けたにすぎないことは、審決の記載上明白であり、本願考案２、３についても、本願考案１を前提として、全体の考案の把握を行っている。そして、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との対比判断に誤りはないから、本願考案２と「引用例１に記載された第２の考案」との対比判断及び本願考案３と「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断において、主張の誤りはない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との一致点の認定の誤り）について
(1) 「引用例１に記載された第１の考案」において、「シリンダボデイ２７に対してノズルロツド１６、１６′が進退可能に装架され、ノズルロツド１６、１６′が水圧及び復帰スプリング１８、１８′により収納位置と洗浄位置に往復駆動されること」（審決書４頁１５～１９行）、「シリンダボデイ２７がガイドプレート２６に対して前後方向に移動可能に支持され、該シリンダボデイ２７とガイドプレート２７間にラツク２８、ピニオン２９、パルスモータ３０からなるシリンダボデイ往復駆動手段が構成されていること」（同５頁１２～１６行）、「ラツク２８、ピニオン２９、パルスモータ３０からなるシリンダボデイ往復駆動手段を手動により駆動して、押し出されたノズルロツド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａの位置を微調節できること」（同６頁５～９行）については、当事者間に争いがない。
しかるところ、原告らは、審決の「引用例１に記載された第１の考案」に係る認定のうちの「ノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」（審決書８頁６～８行）構成したとの認定部分につき、微調節位置におけるノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａの往復動は、シリンダボディ２７の往復動によって行われるものであって、該往復動の振幅は、ラック２８とピニオン２９の残余可動（噛合）範囲に限定されることになるため、基準となる微調節位置から前進側又は後退側に移動できない場合も生じるとして、誤りであると主張する。
しかしながら、往復動の振幅が、ラック２８とピニオン２９の残余可動（噛合）範囲に限定されることになるため、基準となる微調節位置から前進側又は後退側に移動できない場合として原告らが挙示する例は、引用例１（甲第４号証）の第１図における、図面上のシリンダボディ２７のストローク長さＢと、ラック２８上にあるピニオン２９の右下方向への残余可動（噛合）範囲の図面上の長さをそれぞれ計測して、これを比較した結果を根拠とするものであるが、特許出願の図面は、当業者が、出願に係る発明の技術的思想を理解し、発明の実施ができるようにするためのものであって、その程度において記載されれば足りるものであるから、例えば製品を製造する際に工作者等に指示を与えるために描かれる設計図のように、細部に至るまで正確に記載され、かつ寸法も記入されていなければならないものではない。引用例１（甲第４号証）の第１図は、特許出願に添付された図面であり、寸法も縮尺も記入されておらず、かつ、ピニオン２９の歯形の描写等からみて、これが設計図でないことは明白であるから、その図面上の寸法を計測した結果を根拠とする前示の挙例は、具体的な根拠を欠いた意味のないものであって、到底採用できるものでない。そして、他に、往復動の振幅が、ラック２８とピニオン２９の残余可動（噛合）範囲に限定されることになるため、基準となる微調節位置から前進側又は後退側に移動できない場合があるとの原告らの主張の根拠は示されていない。
のみならず、引用例１（甲第４号証）には、「本発明は、使用者の体格に大巾な変動があったとしても、ノズルロツドの先端部に形成された孔から噴射された洗浄水が、必ず使用者の被洗浄部位に的中可能ならしめるようにすることを、その技術的課題とする。」（同号証２頁左上欄６～１０行）、図面第１、第２図において、「導水口２３に、・・・洗浄水が供給されると、当該水圧がピストン２４を、Ｓだけストロークさせて肛門用ノズルロツド１６を２点鎖線示位置（停止位置）迄、押し出し、しかる後に、バルブ本体２２が開かれて、洗浄水が孔１６ａからβ方向に噴射され、肛門(イ)を洗浄する。ビデ(ロ)を洗浄するに際しては、パルスモータ３０を駆動せしめて、シリンダボデイ２７をＢだけ便器１内方にストロークさせ、しかる後に、導水口２３′に洗浄水が供給されると、ビデ用ノズルロツド１６′がＳだけストロークし、孔１６′ａから、洗浄水がβ′方向に噴射されて、ビデ(ロ)を洗浄する。このボデイ２７をＢだけストロークさせるに際し、ストローク量Ｂを使用者の体格に応じて適宜変更すれば、洗浄水を確実にビデ(ロ)に的中させることが出来る。肛門洗浄を行うに当っても、ボディ２７を適宜ストロークさせれば、洗浄水を確実に肛門(イ)に的中させることが出来る。また、肛門洗浄およびビデ洗浄の際に、パルスモータ３０を所定の周期でもつて往復回動させることにより、ボデイ２５（注、「ボデイ２７」の誤記と認められる。）を前後方向に往復動せしめることにより、被洗浄部位の範囲を拡大することも出来る」（同２頁右下欄８行～３頁左上欄１２行）との各記載があり、これらの記載及び第１図の表示によれば、「引用例１に記載された第１の考案」は、洗浄水が供給されると、その水圧がピストンを距離Ｓだけストロークして、ノズルロッドを収納位置から洗浄位置まで押し出すノズルロッド往復駆動手段を備え、パルスモータを駆動してシリンダボディを使用者の体格に応じて適宜量変位させることにより、洗浄水を確実に局所に的中させることができるものであり、さらにパルスモータを所定の周期でもって往復回動させることによりシリンダボディを前後方向に往復動せしめて、被洗浄部位の範囲を拡大することができるものであると認められる。
そうであれば、被洗浄部位の範囲を拡大するための往復動において、その中心を、シリンダボディを使用者の体格に応じて適宜量変位させることにより洗浄水を確実に局所に的中させることができる位置、すなわち、微調節位置とすることは、ラックの寸法を該微調節位置を中心とする往復動が適切に行えるような長さにしておくことを含めて、該考案の機能・作用を奏するために当然になされるべき設計事項というべきである。
したがって、審決が、引用例１の記載に関し、「ノズルロツド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａが微調節した微調節位置を中心にして（洗浄水の噴射中にボデイを所定範囲内で往復動させるのであるから、微調節位置をはずして往復動させることは技術常識上有り得ず、往復動の中心が微調節位置であることは明らかであるものと認められる）所定の振幅で前後方向に往復動される・・・ことは明らかであるものと認められる」とし、「引用例１に記載された第１の考案」が、「ノズルロッド１６、１６′のノズル孔１６ａ、１６′ａを、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で前後方向に往復動し得るように」構成したものとした認定に何ら誤りはなく、この認定に基づいて、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」とが、「ノズルロッドの噴出孔を、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で進退振動し得るように構成した衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構」である点において一致すると認定したことにも誤りはない。
(2) また、原告らは、「引用例１に記載された第１の考案」においては、ノズルロツド１６、１６′を「肛門洗浄位置」まで突出させた後に、必要に応じてシリンダボデイ２７をさらに「ビデ洗浄位置」まで突出させ、それぞれの位置での微調節位置の調整と往復動を行う構造のものであるのに対し、本願考案１は、ノズルロッド往復駆動手段とは独立したノズルシリンダ往復駆動手段によって微調節位置の調整と往復動を行わせる構造であるから、「引用例１に記載された第１の考案」の「ラツク２８、ピニオン２９、パルスモータ３０からなる往復駆動手段」が、本願考案１の「ノズルシリンダ往復駆動手段」に相当するとの審決の認定は誤りであると主張する。
しかしながら、「引用例１に記載された第１の考案」が「ラツク２８、ピニオン２９、パルスモータ３０からなるシリンダボデイ往復駆動手段」を備えることは、前示のとおり争いなく、さらに、引用例１には、図面第１、第２図において、「導水口２３に、・・・洗浄水が供給されると、当該水圧がピストン２４を、Ｓだけストロークさせて肛門用ノズルロツド１６を２点鎖線示位置（停止位置）迄、押し出し、しかる後に、バルブ本体２２が開かれて、洗浄水が孔１６ａからβ方向に噴射され、肛門(イ)を洗浄する。・・・肛門洗浄を行うに当っても、ボディ２７を適宜ストロークさせれば、洗浄水を確実に肛門(イ)に的中させることが出来る。また、肛門洗浄・・・の際に、パルスモータ３０を所定の周期でもつて往復回動させることにより、ボデイ２７を前後方向に往復動せしめることにより、被洗浄部位の範囲を拡大することも出来る」ことが開示されていることも前示のとおりであるところ、ボディ２７を適宜ストロークさせて洗浄水を確実に肛門(イ)に的中させること、ボディ２７を前後方向に往復動せしめることは、ノズルロッド往復駆動手段とは独立したシリンダボディ（本願考案１のノズルシリンダに相当する。）往復駆動手段によって微調節位置の調整と往復動を行わせることであるから、本願考案のノズルロッド往復駆動手段とは独立したノズルシリンダ往復駆動手段によって洗浄位置（前示争いのない本願考案１の要旨のとおり、「洗浄位置」は限定されていない。）に係る微調節位置の調整と往復動を行わせる構造が開示されていることは明らかであり、したがって、「引用例１に記載された第１の考案」の「ラツク２８、ピニオン２９、パルスモータ３０からなる往復駆動手段」が、本願考案１の「ノズルシリンダ往復駆動手段」に相当するとの審決の認定に何ら誤りはなく、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」とが、「ノズルシリンダ往復駆動手段を手動により駆動し、突出したノズルロッドの噴出孔の位置を微調節」する点において一致すると認定したことにも誤りはない。
(3) そうすると、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との一致点の認定に、原告ら主張の誤りはない。
２ 取消事由２（本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違点(1)についての判断の誤り）について
原告らは、引用例２記載の考案が、洗浄等の各機能をシーケンス制御したものにすぎず、本願考案１のような、ノズルロッド往復駆動手段及びノズルシリンダ往復駆動手段を有するとともに、ノズルシリンダ往復駆動手段を中央制御回路より出力される制御信号によって駆動する構成のものとは異なっており、本願考案１と同様の機能を有するものでもなく、同様の作用効果を生じるものでもないから、引用例２記載の考案を、単純に「引用例１に記載された第１の考案」に適用しても、本願考案１を構成することはできないと主張する。
しかしながら、審決が、相違点(1)についての判断に当たって、引用例２に、往復駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行う構成が開示されていることを認定し、この構成を、「引用例１に記載された第１の考案」のノズルシリンダ往復駆動手段の駆動に適用したものであって、引用例２記載の考案が、本願考案１のような、ノズルロッド往復駆動手段及びノズルシリンダ往復駆動手段を有するとともに、ノズルシリンダ往復駆動手段を中央制御回路より出力される制御信号によって駆動する構成のものであり、本願考案１と同様の機能、作用効果を有するものと認定したものではなく、引用例２記載の考案の全構成を単純に「引用例１に記載された第１の考案」に適用したものでもないことは、審決の記載（審決書１４頁１３行～１６頁１７行）上明白である。また、「引用例１に記載された第１の考案」が、「ノズルシリンダに対してノズルロッドを摺動自在に内挿し、ノズルロッド往復駆動手段を介して該ノズルロッドを収納位置と洗浄位置に出退変位する構造にすると共に、該ノズルシリンダを支持ブラケットに対して軸方向へ摺動自在に支承し、該ノズルシリンダと支持ブラケット間にノズルシリンダ往復駆動手段を構成し、該ノズルシリンダ往復駆動手段を手動により駆動し、突出したノズルロッドの噴出孔の位置を微調節し、該ノズルロッドの噴出孔を、前記微調節した微調節位置を中心にして所定の振幅で進退振動し得るように構成した衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構」（審決書１３頁９行～１４頁３行）である点において本願考案１と一致する（該一致点の認定に原告ら主張の誤りがないことは前示のとおりである。）以上、引用例２記載の考案が、本願考案１のような、ノズルロッド往復駆動手段及びノズルシリンダ往復駆動手段を有するとともに、ノズルシリンダ往復駆動手段を中央制御回路より出力される制御信号によって駆動する構成のものであるとか、本願考案１と同様の機能、作用効果を有する等との認定をする必要がないことも明らかである。
したがって、原告らの前示主張は、その前提において既に失当といわざるを得ない。
そして、引用例２に、(ａ)「洗浄ノズル１３には、洗浄ノズル１３を本体２０に対して摺動自在に保持させ、モータＭ１によりベルト７、及びプーリ５、６を介して進退させるチヤーム機能部４を有する」（審決書１０頁６～９行）、(ｂ)「マイクロコンピユータによる制御部２９は、入出力部２７、演算部２６、及びメモリ部２５とから成る。入出力部２７は・・・自動操作キー部２１と個別操作キー部２２とに電気的に接続される」（同頁１３～１７行）、(ｃ)「個別操作キー部２２の・・・押圧により生じる電気信号で・・・記憶部２５に記憶されている各機能部１５、３、４の駆動手順が読み出される。これにより・・・各機能部１５、３、４が、夫々付勢される」（同１０頁１７行～１１頁２行）、(ｄ)「自動操作キー部２１のキー・・・を押圧することによる電気信号によつて・・・記憶部２５に記憶されている各機能部１５、３、４の駆動手順及び駆動時間が読み出される。これにより・・・各機能部１５、３、４に対する付勢信号が、駆動手順に従つて駆動時間の間だけ出力される」（同１１頁３～９行）との各記載があり、「チヤーム機能部４を介して該洗浄ノズル１３を本体２０内位置とシヤワー位置に進退変位する構造にすると共に、該チヤーム機能部４を制御部２９を介して個別操作キー部２２又は自動操作キー部２１により駆動し得るように構成した自動式局部洗浄装置の洗浄ノズル駆動機構を構成とする考案」（同頁１５行～１２頁２行）が記載されていることは当事者間に争いがなく、このことと、引用例２（甲第５号証）の前示(ａ)の争いのない記載を含む「第１図に図示したように、自動式局部洗浄装置は、本体２０とコントロールパネル３０とから成る。本体２０は、第２図に図示したように、便器１２と、・・・洗浄水を放出する洗浄ノズル１３と、洗浄水を貯えるシスターン１４とを具備する。シスターン１４と洗浄ノズル１３とを結ぶ通路には洗浄機能部１５が配設されている。洗浄機能部１５には、第６図に図示したように、洗浄ノズル１３へ洗浄水を圧送する電動ポンプ１８と、・・・を有する。又、第６図（第７図の誤記と認められる。）に図示したように、洗浄ノズル１３には、洗浄ノズル１３を本体２０に対して摺動自在に保持させ、モータＭ１によりベルト７、及びプーリ５・６を介して進退させるチャーム機能部４を有する。」（同号証２頁左上欄末行～右上欄１５行）との記載及び第１、第２、第６、第７図の表示によれば、引用例２に記載された考案の「自動式局部洗浄装置」、「洗浄ノズル１３」、「チヤーム機能部４」、「制御部２９」が、それぞれ本願考案１の「衛生洗浄装置」、「ノズルロッド」、「ノズルロッド往復駆動手段」、「中央制御回路」に相当するものであることは極めて明白であり、したがって、衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構に関する考案が記載された引用例２に、洗浄ノズル１３に係るものとして、往復駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行う構成が開示されていることも明らかである。
そうであれば、審決が認定するとおり、種々の技術分野において、駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行うようにすることが、本願出願当時通常のありふれた技術的事項であり、かつ、「引用例１に記載された第１の考案」も、引用例２記載の考案も、いずれも衛生洗浄装置の噴射ノズル駆動機構に関するものであって技術分野を同じくするとの事情の下において、引用例２に開示された往復駆動手段の駆動を中央制御回路を介して行う構成を、「引用例１に記載された第１の考案」に適用して、そのノズルシリンダ（シリンダボディ）往復駆動手段を中央制御回路を介して駆動するようにすることは、当業者が極めて容易になし得ることと認められ、かつ、前示相違点(1)に係る本願考案１の効果が「引用例１に記載された第１の考案」及び引用例２記載の考案の各効果の総和以上の格別なものと認めることもできない。
なお、原告らは、同一の技術分野に属するものであっても、それぞれの技術において、独自の制御方法、駆動方法に基づいて中央制御回路を構成し、それによって、先行技術に比較して優れた機能や作用効果を発生させるような技術を開発することは、技術の発展・進歩を促すうえで重要な意義を有するものであり、単純に用語上の同一性からその技術内容も同一であるとしたり、選択の余地のない単なる設計事項であるとしたり、本願考案１の効果が引用例１及び引用例２に記載された考案の各効果の総和以上の格別なものは認められないと判断することは、短絡的発想であって、誤りであるとも主張するが、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違点(1)についての審決の判断に対する取消事由の主張としては、具体性を著しく欠くものであって、失当といわざるを得ない。
したがって、本願考案１と「引用例１に記載された第１の考案」との相違点(1)についての審決の判断に、原告ら主張の誤りはない。
３ 取消事由３（本願考案２、３と「引用例１に記載された第２の考案」及び「引用例１に記載された第３の考案」との対比判断の誤り）について
原告らの取消事由３に係る主張は、畢竟、本願考案１が引用例１、２に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたとの審決の判断に、取消事由１、２に係る違法があることを前提として、本願考案１をさらに限定した構成からなる本願考案２、及び本願考案２をさらに限定した構成からなる本願考案３にもこれと同一の違法があるとし、本願考案２、３が引用例１、２に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたとの審決の判断の違法事由として主張するものと解されるところ、審決に該取消事由１、２に係る誤りがないことは上如のとおりであるから、取消事由３に係る誤りがないことも明白である。
４ 以上のとおりであるから、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 田中康久 裁判官 石原直樹 裁判官 清水節）